Aさんは２人兄弟。お兄さんはアメリカで仕事をしています。 ある日、Aさんのお父様が倒れ、病院で緊急手術したものの帰らぬ人に。お父様が家計の管理をしていたので、お母様はどこの銀行に、どれだけの預金があるか全く分からない状態でした。相続しようにも、お兄さんが海外にいるために、遺産分割協議書を作成できず、印鑑証明書も揃いません。各金融機関に何度も問い合わせ、必要書類の手配に大変な手間と時間がかかりました。その間、病院の支払い、葬儀や当面の生活費などのまとまったお金を、お母様はAさんから借りなければなりませんでした。 このケースの場合、「遺言書」があれば金融機関の手続きはスムーズに進められました。お父様が、お母様の生活を考えて、生活費を引き出す銀行口座だけでも遺言書（正式には、公正証書遺言）を作成していれば、お母様はAさんにお金を借りなくてすんだのです。 遺言書というと、相続の分割対策としてのイメージが強いですが、金融機関の諸手続き対策としても大変有効です。例えば、生活口座は配偶者が相続するようにして、不動産その他の財産は、遺産分割の話し合いで決めてもらうことにしてはどうでしょうか。このような「遺言書」の使い方もあるのです。 その他に「生命保険」も有効です。保険金は死亡受取人の口座に直接送金されます。固有の財産ですから遺産分割の対象になりません。最近では「死亡診断書」のFAXで、当日あるいは翌日に送金してくれる保険会社もあります。