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事例からのアドバイス

 

もしも、兄弟が海外に住んでいたら・・・。

 

Aさんは2人兄弟。お兄さんはアメリカで仕事をしています。

ある日、Aさんのお父様が倒れ、病院で緊急手術したものの帰らぬ人に。お父様が家計の管理をしていたので、お母様はどこの銀行に、どれだけの預金があるか全く分からない状態でした。相続しようにも、お兄さんが海外にいるために、遺産分割協議書を作成できず、印鑑証明書も揃いません。各金融機関に何度も問い合わせ、必要書類の手配に大変な手間と時間がかかりました。その間、病院の支払い、葬儀や当面の生活費などのまとまったお金を、お母様はAさんから借りなければなりませんでした。

 

 

このケースの場合、「遺言書」があれば金融機関の手続きはスムーズに進められました。お父様が、お母様の生活を考えて、生活費を引き出す銀行口座だけでも遺言書(正式には、公正証書遺言)を作成していれば、お母様はAさんにお金を借りなくてすんだのです。

 

遺言書というと、相続の分割対策としてのイメージが強いですが、金融機関の諸手続き対策としても大変有効です。例えば、生活口座は配偶者が相続するようにして、不動産その他の財産は、遺産分割の話し合いで決めてもらうことにしてはどうでしょうか。このような「遺言書」の使い方もあるのです。

その他に「生命保険」も有効です。保険金は死亡受取人の口座に直接送金されます。固有の財産ですから遺産分割の対象になりません。最近では「死亡診断書」のFAXで、当日あるいは翌日に送金してくれる保険会社もあります。

 

 

 

もしも、相続人に認知症の方がいたら・・・。

 

B子さんは、8人きょうだいの末っ子の74歳。実家は農家で、B子さんの父名義の土地をたくさん所有していました。

ある日、実家を継いだ長兄の息子から「土地を売却をしたいから相続放棄してほしい」と連絡がありました。長兄は病気で入院中。B子さんは判断に困り、次兄の意見に従うと伝えました。ところが次兄は認知症になり、判断能力を失い手続きができません。結局、土地を売却することができず、B子さんの実家は困窮してしまいました。

このケースのように不動産を売却する際に、登記の名義変更がなされていないことに気づくケースが少なくありません。法定相続人の中に認知症の方がいると、分割協議も相続放棄もできません。この場合、未分割のまま、代替わりを待つしかないのです。

相続人が認知症や知的障害などで財産管理ができないことが予想される場合、「成年後見人制度」または「家族(民事)信託」を利用することが可能です。それぞれ特徴や使い方、費用が異なります。どの制度を利用すればよいか、あらかじめ専門家に相談しておくことが大切です。

 

 

 

親から「お金の管理を任せたい」と相談されたら・・・。

 

 

親が高齢の場合、徐々に判断能力のない状態(認知症)になってくることが予想されます。認知症と診断されてしまうと、銀行口座が凍結されてしまい、生活費すら引き出せなくなってしまいます。それを避けるために、公証人役場で「委任契約および任意後見契約」の公正証書を作成しておくことをおすすめします。

親に判断能力がある間は、受任者であるあなたが公正証書を持参すれば、受任者として金融機関等で手続きができます。その後、認知症になった時点で、家庭裁判所に申し出をし、監督のもと「成年後見人」となれば、引き続きお金を管理することが可能です。

 

ポイントは親の意思で後見人をだれにしたいか指名できることです。認知症と診断されてからでは、後見人は指名できません。家庭裁判所がだれにするかを決定します。これを「法定後見人」と言います。怖いのは、見知らぬ司法書士や弁護士などが指名される可能性があることです。その場合、毎月、報酬を支払うことになります。後見人と反りが合わなくても、替えることはできません。そのことを知らずに法定後見人をつけてしまい、トラブルになることがあります。

 

 

★すぐできる親の認知症対策★

生活口座のキャッシュカードを共有することです。銀行によっては親子にキャッシュカードを発行してくれます。

もうひとつの方法として、生命保険の活用があります。

生命保険会社では所定の認知症になった時点で、介護保険金を受け取れる保険があります。便利なところは、介護保険金を本人にかわって、契約者が指定した「代理人」が請求でき、非課税で受け取れることです。

 

最後に裏ワザを紹介しましょう。払込(一時払含)が終了した終身保険をお持ちでしたら、契約者を本人から「子」に変更し、子が減額、解約などの払出しの手続きをできるようにします。(払戻金は贈与になりますが、基礎控除枠の年間110万円までなら税金がかかりません。これを超えると贈与税の申告が必要です。)

保険会社に依頼し、契約者を変更するだけです。

 

個人情報の取扱いに関する方針

 

小沼FP事務所(以下「当事務所」といいます。)は、個人情報の取扱いに関する方針を定め、お客様からお預かりしているプライバシー情報を厳格に管理し、機密性・正確性の確保に努めます。

1.情報を収集・利用する目的

当事務所は、ご提供いただいた個人情報につきましては、下記の目的の範囲内で取り扱いさせていただきます。

(1) お客様の希望が十分に反映されたファイナンシャルプラン(ライフプラン・アクションプラン)の作成、提案、実行支援、アフターフォローの提供
(2) 当事務所業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
(3) 当事務所および提携会社の各種商品・サービスのご案内・提供、維持管理
(4) 上記の他、当事務所の営業に関する行為

なお、当事務所は、契約者との契約が解除された後も、本利用目的の実施に必要な範囲内で個人情報を利用する場合があります。上記の目的に変更がある場合は、当事務所ホームページにてご案内します。

2.情報の取得

当事務所は、いくつかのサービスをご利用いただく際に、個人情報(氏名・生年月 日・Eメール・住所・性別・電話番号・職業・資産・収入・健康状態、家族情報等)を収集させていただく場合があります。これらの情報は、すべて上記の収集目的に従って、適法かつ公正な手段により収集されます。

3.情報の外部への提供について

当事務所は「1.情報の収集・利用する目的」に記載されている目的遂行のために、必要な情報を業務委託先に委託することがあります。その場合、当事務所と同等もしくはそれ以上の情報保護レベルを義務付けて適切な監督を行います。
上記以外の場合は、

(1) お客様の同意を得ている場合
(2) 法令により情報の開示が求められる場合
(3) お客様または公共の利益のために必要であると考えられる場合
(4) その他の正当な理由がある場合

を除いて、お客様の情報を利用、あるいは第三者へ提供しません。

 

4.個人情報保護の継続的な改善

当事務所は、個人情報保護方針(本プライバシーポリシー)およびこれに基づいて定めた個人情報保護に関わる各種規定類を継続的に改善していくとともに、従業員および業務パートナー等に対しての教育・啓発を継続的に行います。

5.法令の遵守

当事務所は、お客様情報の取扱いについて、個人情報の保護に適用される法令およびその他の規範を遵守します。

6.個人情報の訂正および削除

当事務所は、お客様から個人情報の開示・訂正等のご請求があった場合は、業務の適正な実施に著しい支障をきたす等の特別の理由がない限り、お客様ご本人であることの確認を行った上で、適切に対応させていただきます。

個人情報の開示・訂正等に関するご請求や、個人情報の取扱いに関する各種お問い合わせは、
下記窓口にて承ります。

小沼FP事務所 個人情報取扱い問い合わせ担当窓口
電話 076-461-4454(月~金10:00~17:00) FAX 076-461-4454

2017年6月1日小沼FP事務所 代表 小沼 憲子